島田&アソシエイツ国際税理士事務所
国際税務ニューズレター2017年2月

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国際税務最新情報
『国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲見直し(5年→10年)』

2016年12月8日に政府与党から平成29年度税制改正大綱が発表されました。
国際税務の大きな改正の一つである「国外財産非課税は5年から10年への変更」についてご紹介します。
この規定に基づいて海外に移住された方もいるかもしれません。そのような方々には大きな影響があります。


国内に住所を有しない者であって日本国籍を有する相続人等に係る相続税の納税義務について、国外財産が相続税の課税対象外とされる要件を、被相続人等及び相続人等が相続開始前10年以内のいずれの時においても国内に住所を有したことがないこととされます。現行制度では「相続開始前5年以内」という要件になっています。今回の改正案は租税回避を抑制するため、「相続開始前10年以内」へと要件が厳しくなっています。............


【確定申告前にチェック!】
 『財産債務調書・国外財産調書の提出義務は?』

2016年度の確定申告シーズンがまもなくやってきます。確定申告書作成とともに準備しなければならない可能性のある書類として「財産債務調書」と「国外財産調書」というものがあります。確定申告前に改めてその提出義務者についてご確認頂ければと思います........


シンガポール進出 よくある質問
 『シンガポールでの会計監査は必須?』

シンガポール進出に関してよくある質問の一つをご紹介します。

会計監査が必要であれば法人の維持コストもあがってしまうため、シンガポールにおける会計監査の要否については必ずシンガポール法人設立前には確認することになります。

今回はシンガポールにおける会計監査の免除要件をご紹介します。どのような場合に免除されるのでしょうか...........
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